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　　　　　　　最高級アクティブ花粉エキスサプリメント「マックスポーレン」が生まれた国
　　　　　　　　　　　　　

日本とスウェーデンを数値で比較してみました。
項　　目 日　　本 スウェーデン
面積 約378,000ｋｍ2 約450,000ｋｍ2
日本の1.2倍の国土
人口 約1億2700万人（世界10位） 約900万人（世界88位）
ＧＤＰ 4兆5059億ドル（世界2位））
一人当たり35,479ドル		 3,541億ドル（世界19位））
一人当たり39,344ドル
消費税 5％ 25％
高負担で、教育・介護・高齢者に手厚い
世界競争力 9位 4位
2008年～2009年世界経済フォーラムにて
世界男女格差報告 79位 1位
2006年世界経済フォーラムにて
環境持続可能性 30位 4位
2005年世界経済フォーラムにて
※ＧＤＰ（Gross Domestic Product）・・・国内総生産
選挙の投票率が常に80％以上と政治には積極的に参加している国民性もあり政治をチェックするための情報公開制度は、1766年から始めています。戦争も100年以上行っていません。

高負担高福祉を選んだ人生の晩年でも心配のないすばらしき国・・・・・・。


「緑の福祉国家」スウェーデンのすごさ
＊人口は2005年4月現在で、901万人に増加しました。

◇「自然享受権」が基本的人権のひとつになっています。
＊野山を歩き、野いちごを口にする時、もしその野いちごが農薬や放射能で汚染 されていたら、それは人権侵害、という意識です。

◇ 平和と民主主義の最先進国
＊情報公開制度は1766年（240年の歴史）、オンブズマン制度（市民が行政を監視する制度）は1810年（196年の歴史）、選挙の投票率は80％を超えます。
　1813年（193年前）のナポレオン戦争以降、戦争をしていません。核兵器の開発と保有も放棄。しかし、強力な軍隊を持ち、世界最高水準の原子力発電技術を持ちます。（ただし、原子力発電所の段階的廃止を決定し、着手）

◇世界最高の福祉水準
　バブル崩壊をうまく克服し、経済発展を続ける豊かな国

＊税金は間接税（消費税）中心。1990年の税制改革（税制のグリーン化）で課税対象を汚染物質（例えばCo2）などに重点的に課税。所得税や法人税は減税（例えば法人税は28％、日本は40％程度）


◇経済的な豊かさを維持しながら、世界で最も進んだ環境国家「緑の福祉国家」へ
　（1）国際自然保護連合の「国家の持続可能性ランキング」（2001年、対象180ヵ国）
　　で、第1位（2位がフィンランド、3位がノルウェー。日本は24位、米国は27位。中国
　　は160位）

　（2）世界経済フォーラムの環境持続性ランキング（2002年、対象142ヵ国）でも第
　　3位（1位フィンランド、2位ノルウェー、日本62位、米国51位、中国129位）

　（3）国家ビジョンとして、2025年までに「緑の福祉国家」を完成させる
　　＊再生可能エネルギーへの転換や有害物質の禁止だけでなく、エネルギーの消費
　　　 量自体を減らし、自然や景観をより豊に保存していく方向
　　＊日本の政府の国家ビジョンには環境政策が欠落。現実は、まだ汚染物質の固定
　　　発生源からの排出量を規制する段階で、スウェーデンの1970年代のレべル
　　＊米国は地球温暖化防止のための京都議定書（1997年）から離脱（2001年）

　（4）環境の質に関する16の政策目標
①清浄な空気
②上質な地下水
③持続可能な湖沼および水域
④豊かな湿地
⑤バランスのとれた海域、持続可能な沿岸地域、群島
⑥富栄養化の防止
⑦環境の酸性化を自然の範囲内にとどめる
⑧持続可能な森林
⑨豊かな農村風景
　　⑩雄大な山岳風景
　　⑪良好な都市環境
　　⑫有害物質のない環境
　　⑱安全な放射線環境
　　⑭オゾン層の保護
　　⑮気候変動の影響が少ない環境（温暖化）
　　⑯生物多様性の維持

　（5）進む環境改善
　　①国民1人あたりCo2排出量は、先進国中で最低の5．3t（日本は9．3t）

　　②化石燃料の大幅削減を続ける（1次エネルギーの30％再生可能エネルギー
　　　（水力、風力、バイオマスなど）。電力は水力55％、原子力39％

　　③人体と環境に有害な化学物質を使わない方向（「化学物質政策ガイドライン」）
　 　・自然に分解され難い人工の有機化合物、および発癌性、催奇性および生殖
　　　 に影響を及ぼすような内分泌撹乱物質
　　 ・水銀、カドミウム、鉛、など
　 　＊この面での日本の行政は先進国25ヵ国中、最低（環境省が自認）

　　④森林が植林で、過去100年で倍増。しかも多様性のある植林
　　　 穀物自給率は120％

　　⑤「健康な動物」の視点からの畜産
　 　・飼料に成長促進用の抗生物質を添加することは、既に1986年から禁止
　　 ・牛は放牧すること
　　 ・農地への飛行機からの農薬散布の禁止

　　⑥都市でも生態系の保全政策が進展
　　 ・ストックホルムの市営バスは全てエタノールバス。公用車は電気、エタノール、
　　 　バイオガス。菜種油タクシーもあります。